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利用規約
(適用範囲) 第1条 本規約は、名古屋鉄道株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、「名鉄ネット予約サービス」(以下「本サービス」といいます。)のサービス内容及び利用条件等について定めるものです。本規約に定めのない事項については、当社の旅客営業規則等に定めるところによります。
(用語の定義) 第2条 本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
  1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する全てのお客さまのことをいいます。
  2. 「会員」とは、本規約に同意の上、専用ホームページにおいて会員登録手続きを行い、当社が登録を承諾した利用者のことをいいます。
  3. 「ゲスト」とは、本規約に同意の上、会員登録手続きを行わずに本サービスを利用する利用者のことをいいます。
  4. 「専用ホームページ」とは、本サービスのウェブサイトのことをいいます。
  5. 「ネット特別車両券」とは、特別車を利用する際に必要な特別車両券のうち、本サービスのシステムに接続して購入することにより、本システムのサーバー上に記録された電子情報上の特別車両券のことをいいます。本項の規定により発売する特別車両料金は、360円とします。
  6. 「ネット特別車両券情報」とは、本サービスにより購入したネット特別車両券の情報(乗車日、列車、号車、座席及び乗車区間)を印刷またはスマートフォン等の画面に表示したものをいいます。
  7. 「購入」とは、乗車日の選択から決済完了までの一連の手続きをいいます。
  8. 「乗車日」とは、乗車予定列車が出発する日付のことをいいます。ただし、深夜0時以降終発列車までは暦上の前日に繰り入れるものとします。
  9. 「乗車予定列車」とは、利用者が乗車する予定の列車のことをいいます。
  10. 「スマートフォン等」とは、インターネット閲覧機能を有し、専用ホームページに正常に接続することができるスマートフォン・タブレット・パソコン等の端末のことをいいます。
  11. 「会員情報」とは、会員が専用ホームページで会員登録手続きを行う際に入力する、氏名・メールアドレス・電話番号等の情報のことをいいます。
  12. 「ログイン」とは、会員が専用ホームページのログイン画面において、メールアドレス・パスワードを入力して、会員専用ページを表示させることをいいます。
  13. 「ログイン情報」とは、会員のメールアドレス・パスワードのことをいいます。
  14. 「ゲスト情報」とは、ゲストが専用ホームページでネット特別車両券を購入する際に入力する、氏名・メールアドレス・電話番号等の情報のことをいいます。
  15. 「ゲスト購入情報」とは、ゲストの購入番号・乗車日・メールアドレスのことをいいます。
  16. 「セキュリティコード」とは、クレジットカード裏面等に記載されている3桁または4桁の数字(クレジットカード番号とは異なります)をいいます。
(利用者が享受できるサービス) 第3条 利用者は、スマートフォン等で本サービスを利用することで、次の各号のサービスを受けることができます。
  1. ネット特別車両券の購入・変更・払いもどしをすること
  2. ネット特別車両券の料金(以下「料金」といいます。)をクレジットカードにより決済すること
  3. 窓口等で特別車両券を受け取ることなく、ネット特別車両券情報と決済に使用したクレジットカード(以下これらを「ネット特別車両券情報等」といいます。)を所持することにより、指定の特別車に乗車すること

本サービスは、(過去または将来を問わず)全てのスマートフォン等に関して動作を保証するものではなく、利用者が利用するスマートフォン等の機種によっては、前項のサービスの全部または一部を利用できないことがあります。

前項に起因した利用者の損害等については、当社はその責めを負いません。

(取扱い時間) 第4条 本サービスの取扱い時間は、午前5時10分から翌日午前0時15分までとします。
2 前項の時間は、システムメンテナンス等により予告なく変更する場合があります。
3 購入手続き中であっても、取扱い時間を過ぎると購入できなくなることがあります。
(会員登録) 第5条 本サービスの会員登録は、本規約に同意の上、当社が定める会員登録手続きに従って行うものとします。この際、会員登録の申請者(以下「申請者」といいます。)は、正確な会員情報を当社に届け出るものとします。
2 会員登録手続きについては、次のとおりとします。
  1. 申請者は、専用ホームページの新規会員登録用ページに自身のメールアドレスを入力します。
  2. 当社は、前号のメールアドレスに会員登録手続き用のURLを送信します。ただし、前号のメールアドレスが誤っている場合には、申請者は、会員登録手続き用のURLを受信することができないため、会員登録することはできません。
  3. 申請者が、前号により当社から送信された会員登録手続き用のURLにアクセスして会員情報を入力した後、当社から申請者に登録完了メールを送信した時点で会員登録が完了します。

申請者は、当社が前項第2号のメールを送信した後12時間以内に会員登録手続き用のURLにアクセスし、会員登録手続きを完了するものとします。当該時間内に会員登録手続きを完了しなかった場合、再度前項の手続きを要するものとします。

(ログイン情報の管理) 第6条 ログイン情報は、会員本人のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に利用させてはなりません。

会員は、ログイン情報を他人に知られることがないよう、会員本人が責任をもって管理しなければなりません。

会員は、会員の故意過失の有無にかかわらず、ログイン情報が漏洩等したことにより生じた会員の損害の責任を負うものとし、当社はその責めを負いません。

会員は、ログイン情報の盗難、漏洩があった場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

会員がログイン情報を忘れた場合、ログインすることはできません。

会員がログイン時にパスワードを誤って入力し、かつ、誤入力が一定回数に達した場合には、ログインすることができなくなります(以下このような状態を「アカウントロック」といいます。)。アカウントロックされた場合は、会員が登録したメールアドレスに自動的にメールが送信され、会員は当該メールの案内に従って操作を行うことでアカウントロックを解除することができます。

(退会) 第7条 会員は、専用ホームページで所定の手続きを行うことにより、本サービスの会員を退会することができます。ただし、まだ乗車していない有効な予約がある場合及び乗車日当日は退会することができません。また、当社の判断により本サービスの運用の全部または一部を中断及び中止している場合は退会することができない場合があります。

前項にかかわらず、会員が登録したクレジットカードの種類または利用状況によっては、専用ホームページ上で退会手続きができない場合があります。

(会員資格の有効期限) 第8条 会員資格の有効期限は、最終利用年月日(ログインを最後に行った日)から起算して1年を経過する日とし、有効期限以降にログインがない場合、当社は、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(会員資格の取消) 第9条 会員が以下の各号のうちひとつでも該当する場合、当社は、前条の規定にかかわらず、当該会員に事前に通知することなく、直ちに会員資格を取り消すことができるものとします。
  1. 第27条の禁止事項の行為を行った場合
  2. 本規約その他当社が定める旅客営業規則等または法令等に違反した場合
  3. 死亡その他の理由により権利能力を失った場合
  4. 会員情報に事実と異なる内容があった場合
  5. 会員が登録したメールアドレス等が変更になったこと等の理由により、当社から連絡が取れなくなった場合
  6. 前各号のほか、会員として不適切もしくは本サービスの終了等により会員の継続が困難であると当社が判断した場合

前項の規定に基づいて当社が会員資格を取り消した場合、当該会員の保有する本サービス及び本サービスに関連するサービスにおけるすべての権利は失効するものとし、権利の失効に伴って発生した会員の損害に関して、当社はその責めを負いません。

(ゲスト情報の入力) 第10条 ゲストは、本サービスを利用する場合、本規約に同意の上、専用ホームページにおいて正確なゲスト情報を入力するものとします。
(ゲスト購入情報の管理) 第11条 ゲストは、ゲスト購入情報を第三者に知られることがないよう、責任をもって管理するものとします。

ゲストは、ゲストの故意過失の有無にかかわらず、ゲスト購入情報が漏洩等したことにより生じたゲストの損害の責任を負うものとし、当社はその責めを負いません。

ゲストがゲスト購入情報を忘れた場合、ネット特別車両券の購入情報の照会・変更・払いもどし等ができなくなる場合があります。

(利用者情報の取扱い) 第12条 当社は、会員情報及びゲスト情報(以下総称して「利用者情報」といいます。)を当社の個人情報保護指針及び当社規定に基づき適切に扱うものとします。

当社は、利用者情報を本サービス及び本サービスに付随するサービスにおいて利用します。

利用者は、当社が利用者情報を本サービスの提供のほか、以下の目的で利用することに同意するものとします。

  1. 第22条に定める払いもどし申請への対応、その他本サービスの利用前後における緊急時等に情報を提供するための連絡(会員の退会後を含む)
  2. 本サービスにおける新規サービスの追加または本サービスに関連する情報の提供
  3. 本サービスの利用動向の統計分析
  4. 当社及び当社グループ各社が業務上必要な範囲で、本サービスの利用者情報を利用すること

利用者は、当社が本サービスの運営上必要な範囲で利用者情報を業務委託先等の第三者に開示することに同意するものとします。

当社は、利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合には、利用者情報を当該第三者や警察または関連機関に通知することができます。

裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から利用者情報についての開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することができます。

利用者は、利用者情報が本サービス及び今後当社において新たに展開するサービスに関して利用されることに同意するものとします。

ゲストは、第三者のためにネット特別車両券を購入する場合、事前に当該第三者に係る個人情報を当社に通知する旨の承諾を得ているものとみなします。

(変更の届け出) 第13条 利用者は、本サービスに関して当社に届け出ている情報に変更が生じた場合には、速やかに当社が定める手続きを行うことにより当社に届け出るものとします。

利用者による情報の変更不備、あるいは誤りが原因で、本サービス利用上の支障が生じた場合、当社はその責めを負いません。

(ネット特別車両券の購入) 第14条 本サービスによるネット特別車両券の購入の取扱いは次の各号のとおりとします。
  1. 購入可能時間は、乗車日の1ヵ月前の午前5時10分から、時刻表に表示された乗車予定列車の出発時刻の1分前まで(以下「締切時間」といいます。)とします。購入手続き中であっても、締切時間を過ぎると購入できなくなることがあります。
  2. 一度に購入できる上限枚数は8枚までとします。
  3. 当社は、前項に定める上限枚数を、事前に利用者に通知することなく変更できるものとします。
  4. 購入の手続きが完了した場合、当社は、その旨をメールで利用者に通知します。当社からのメールの送信をもって購入が成立するものとします。
(座席指定) 第15条 座席番号の指定は、専用ホームページ上の座席を選択できるマップ(以下「シートマップ」といいます。)により行うことができます。ただし、座席番号の指定についての取扱いは次の各号のとおりとします。
  1. 指定できる座席は、シートマップで選択できる座席のみとします。
  2. 座席番号の指定可能時間は、第14条第1号に定める購入可能時間内とします。ただし、空席が少ない場合等、購入可能時間内であってもシートマップを使用できないことがあります。
  3. 複数の利用者が同時に同じ座席を選択した時、その他座席の確保がシステム上で正常に処理されなかった場合は、選択した座席を確保できないことがあります。
  4. ネット特別車両券を1枚購入する場合に限り、シートマップでの選択の他、「号車指定」、「窓側を希望」または「通路側を希望」の選択ができますが、希望の座席が確保できない場合は、他の座席は確保せず「座席が取れませんでした」等の表示となります。
  5. ネット特別車両券を複数枚購入する場合は、同一列車の同一号車の座席指定に限ります(異なる列車及び号車の座席を指定することはできません)。
(決済) 第16条 利用者は、当社が指定するクレジットカード及び決済方法により料金を決済します。なお、利用可能なクレジットカード及び決済方法については、当社が指定し、利用者に予告なく変更できるものとします。

クレジットカードが使用できない場合、本サービスによりネット特別車両券を購入することはできません。

本サービスによりネット特別車両券を購入する場合、現金等の決済を併用することはできません。

(クレジットカードによる決済) 第17条 利用者は、所定の操作を行い、自己が保有するクレジットカードに関する必要事項の入力(以下「クレジット入力」といいます。)を行うことにより、料金をクレジットカード決済により支払うことができます。

クレジット入力に要する必要事項は、カード名義人氏名(ローマ字)、クレジットカード番号、カード有効年月、セキュリティコード(一部カードを除く)です。

本サービスでご利用可能なクレジットカードのブランドは、VISA、マスターカード、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブの5ブランドです。

本サービスによる料金の決済は、専用ホームページの購入画面において「購入」ボタンを押すと同時に実行されます。ご購入後の取消等はお受けできません。決済後は、料金がクレジットカード会社の締め日にクレジットカードの口座から一括払いで引き落とされます(分割払いはできません)。

利用者は、本サービスの利用に関連してクレジットカード会社との間または第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用において解決するものとし、当社に何らの損害を与えないものとします。また、かかる紛争に関連または起因して利用者に生じた損害について、当社はその責めを負いません。

利用者とクレジットカード会社との間の紛争に関連または起因して当社が損害を被った場合、利用者は、かかる損害について当社に賠償する責任を負うものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その利用者に事前に通知することなく、クレジット入力によるクレジットカード決済を中止することができるものとします。

  1. 当社がクレジットカード会社より、クレジット入力されたクレジットカードについて無効扱いの通知を受けた場合
  2. 当社がクレジットカード会社より、クレジット入力されたクレジットカードについて不正使用等の通知を受けた場合
  3. その他当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
(契約の成立時期及び適用規定) 第18条 本サービスによる契約は、利用者自らがスマートフォン等の操作によりネット特別車両券の購入手続きをし、当社システムが座席番号等の確定後、購入実行処理をし、当社から利用者に購入情報をメールで送信した時点で成立するものとします。(なお、払いもどしの場合も同じ条件とします。)

前項による契約成立以降の本サービスにかかわる当社と利用者との関係には、別段の定めがない限り、その契約が成立した時の旅客営業規則その他当社の規定が適用されるものとします。

(特別車の乗車) 第19条 利用者は、ネット特別車両券に表示された列車の指定された座席を利用するものとします。

利用者は、本サービスを利用して特別車に乗車する場合、その乗車に有効なネット特別車両券情報等を所持し、当社係員の求めに応じて提示するものとします。

利用者がネット特別車両券情報等を所持しなかった場合、または乗車時にスマートフォン等の故障及び電池切れ等により当社係員の求めに応じてネット特別車両券情報等を提示できなかった場合には、当社係員が利用者の氏名等をお尋ねすることがあります。当社係員によって乗車に有効なネット特別車両券が確認できない場合、利用者は特別車両券を現金で別途購入するものとします。この場合、当該ネット特別車両券の払いもどしはいたしません。

(使用開始前の変更) 第20条 本サービスにより購入したネット特別車両券の使用開始前の変更(購入枚数の増減を伴わないものに限る)については、次の各号のとおりとします。
  1. 利用者は、本サービスのシステム上で所定の手続きを行うことにより、購入枚数単位で、ネット特別車両券の乗車日・乗車区間・座席の変更ができるものとします。
  2. 前号の変更は、変更前の列車の締切時間までであって、かつ変更後の列車の特別車に空席があり、変更後の列車の締切時間までの場合に限ります。
  3. 第1号に定める変更は、2回に限り無手数料で取扱います。ただし、本サービスのシステム上で所定の手続きに従って複数の変更を同時に行う場合は、1回とみなして変更を行う場合があります。
  4. 3回目以降の変更については、第21条に基づき、購入済みのネット特別車両券を一旦払いもどしの上、新規に購入することとします。
  5. ネット特別車両券の変更手続きが完了した場合、その旨をメールで通知します。メールの送信をもって変更が成立するものとします。
  6. 変更前のネット特別車両券情報は、利用者自身が廃棄・消去するものとします。
(締切時間前のネット特別車両券の払いもどし) 第21条 利用者は、ネット特別車両券(複数枚購入済みの場合はその全部または一部。以下、本条及び第22条において同様)が不要になった場合、第22条に定める場合を除き、当該ネット特別車両券の購入が完了してから締切時間までの間に限り、本サービスのシステム上で所定の手続きを行うことにより払いもどしをすることができます。

利用者が前項の払いもどしを行う場合、当社は、払いもどし枚数分の料金を決済に使用されたクレジットカードに払いもどし処理をした上で、別途1枚あたり220円の払いもどし手数料をクレジットカードにより決済いたします。

払いもどしの際に、前項の手数料を決済する有効なクレジットカードが登録されていない場合、または何らかの理由によりクレジットカード会社から決済を拒否された場合は、払いもどしを行うことはできません。

次の各号に該当する場合は、当社にてネット特別車両券の払いもどし処理を行い、購入済み枚数分の料金を決済に使用されたクレジットカードに払いもどしします。この場合、払いもどし手数料はいただきません。

  1. 乗車予定列車が運休または途中駅で運行を取りやめたことにより、購入した列車の全区間または一部区間に乗車することができなくなった場合。ただし、当社が運休を決定する前に利用者自身で払いもどし手続きを行った場合は、払いもどし手数料の返金はできません。
  2. 乗車予定列車が1時間以上遅延した場合。

払いもどし処理が完了した場合、当社は、その旨を利用者にメールで通知します。なお、払いもどし処理の完了後、利用者への返金完了までに時間がかかる場合があります。

利用者は、前項の通知を受けた後速やかに払いもどし前のネット特別車両券情報を廃棄・消去するものとします。

(締切時間後のネット特別車両券の払いもどし) 第22条 利用者は、当社線の列車遅延により乗車予定列車に乗り継ぎができない場合等、当社が特別に認めた場合に限り、前条第1項の定めにかかわらず、締切時間後に、本サービスのシステム上で所定の手続きを行うことにより、当社に対してネット特別車両券の払いもどしの申請(以下「払いもどし申請」といいます。)を行うことができます。なお、払いもどし申請ができる期間は、乗車日から1年間とします。

利用者が払いもどし申請を行う場合、当社が申請内容を確認し、その結果払いもどしを行うときは、当社は、購入済み枚数分の料金を利用者が決済に使用したクレジットカードに払いもどしします。ただし、申請理由によっては、1枚あたり220円の払いもどし手数料が発生する場合、また払いもどしが承認されない場合があります。

前項において、払いもどし手数料が発生する場合の取扱いは、前条第2項及び第3項の規定によります。

当社は、払いもどし申請の確認結果をメールで利用者に通知します。

(ネット特別車両券が無効になる場合) 第23条 ネット特別車両券は、次の各号のいずれかに該当した場合、効力を失います。
  1. ネット特別車両券情報を改変して使用したとき
  2. ネット特別車両券を不正に使用したとき
  3. 第27条の各号に定める禁止事項を行い、ネット特別車両券を購入したとき
  4. その他本規約に違反したとき
(利用者のインターネット利用環境) 第24条 本サービスは、専用ホームページが当社所定の仕様に従って適切に表示されることを前提とし、ネット特別車両券情報の表示不良その他利用者のスマートフォン等の設定環境や、通信事業者等の都合に起因する不具合により生じた利用者の損害に関して、当社はその責めを負いません。
(本サービスに関わる通信費用) 第25条 本サービスの利用にかかるスマートフォン等の通信費用等については、利用者の負担とします。
(本サービスに関する業務の委託) 第26条 当社は本サービス及び本サービスに関する業務の一部または全部を当社が指定する第三者に委託できるものとします。

前項の場合、当該第三者に、本サービス及び本サービスに関する業務における当社の地位及び当社の有する情報、本サービスの内容の一部または全部を承継できるものとします。この場合利用者は、当社の有する情報が業務を承継する会社等により本サービスに関する業務に利用されることに同意します。

(禁止事項) 第27条 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号の行為を行ってはならないものとします。次の各号に該当する行為を行った場合、当社は事由の如何を問わず、本サービスの利用を断ることができるものとします。なお、これに伴い利用者に発生した損害に関し、当社はその責めを負いません。
  1. 転売等の目的により、乗車する意思が無いにもかかわらずネット特別車両券を購入する行為
  2. 当社または第三者の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  3. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
  4. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  5. 事実に反する情報を登録もしくは送信する行為、または登録された情報を改ざんもしくは消去する行為
  6. 当社に対して虚偽の申告、届け出を行う行為
  7. 本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
  8. 本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  9. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  10. クレジットカード会社と利用者との間の契約に違反し、そのクレジットカードを本サービスにおいて利用する行為
  11. ログイン情報を不正に使用する行為、またはそのおそれのある行為
  12. 専用ホームページに対しコンピューターウィルス等有害なプログラムを使用するもしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
  13. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  14. 前各号に定める行為を助長する行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為
(本規約の変更) 第28条 当社は、事前に利用者に通知することなく本規約の内容を変更することができるものとします。変更した内容は専用ホームページに表示されるものとし、表示後に利用者が本サービスを利用した時点で、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

前項の変更に起因した利用者の損害等について、当社はその責めを負いません。

(本サービスの変更・中断・終了) 第29条 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更することができるものとします。また、当社は、当社の都合により本サービスを終了することができるものとしますが、この場合、当社は事前に専用ホームページ上で通知するものとします。当社は、それにより利用者または第三者に発生した損害、損失または不利益(機会損失または副次的または派生的損失を含みます。以下、同様)について、その責めを負いません。

当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、前項の定めにかかわらず、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断または終了することがあり、それにより利用者または第三者が被ったいかなる損害、損失または不利益について、その責めを負いません。

  1. システムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合
  2. 戦争、暴動、地震、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合(システム障害等)
  4. その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または本サービスの提供が困難であると判断した場合
(免責事項) 第30条 当社は、本サービスに関して、以下の各号について、一切その責めを負いません。
  1. 利用者情報に事実と異なる内容があったことにより利用者または第三者が被った不利益
  2. 当社が、本サービスの変更・中断・終了または本サービスへのアクセス制限など必要な措置をとったことにより利用者または第三者が被った不利益
  3. 当社お客さまセンターの電話番号、受付時間等の変更により利用者または第三者が被った不利益
  4. 本サービスの利用環境以外で利用した場合または利用者のスマートフォン等の通信端末・ソフトウェア・環境設定や通信状況等に何らかの問題があった場合に利用者または第三者が被った不利益
  5. 当社が、社会通念上相当と認められる対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において、盗聴されたことなどによりメールアドレス、パスワードその他取引情報が漏洩した場合に、利用者または第三者が被った不利益
  6. 当社が、社会通念上相当と認められる対策を講じていたにもかかわらず、当社から送信する電子メールに駆除できなかったウイルスが付随したことにより利用者または第三者が被った不利益
  7. クレジットカード会社等のシステムのメンテナンス、障害等のため、本サービスの利用ができないことにより利用者または第三者が被った不利益
  8. クレジットカード会社などの各種措置によって、本サービスの利用ができなくなったことにより利用者または第三者が被った不利益
  9. 決済用クレジットカードの有効期限満了日までに、専用ホームページ上で、決済用クレジットカードの更新を行わず、本サービスを利用することができなくなったことにより利用者または第三者が被った不利益
  10. 利用者が、本規約その他当社が定める旅客営業規則等または法令等に違反し利用者または第三者が被った不利益
  11. その他、当社が社会通念上相当と認められる注意を払ったにもかかわらず、本サービスによって利用者または第三者が被った不利益

会員が本規約その他当社が定める旅客営業規則等または法令等に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

(反社会的勢力の排除) 第31条 利用者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  1. 反社会的勢力が関与していると認められること
  2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められること
  3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

前項の確約に反して、利用者または利用者の代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は何等の催告をせず、本サービスの利用を断ることができるものとします。なお、これに伴い利用者に発生した損害に関し、当社はその責めを負いません。

(準拠法) 第32条 本規約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
(協議解決) 第33条 本サービスにおいて利用者と当社との間で発生した問題について解決しない場合には、双方誠意をもって協議するものとし、協議によっても解決しない紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。
(利用規約の効力) 第34条 本規約は2019年5月18日より効力を有します。
(規約の翻訳) 第35条 本規約は日本語により作成されますが、当社は、本規約を翻訳したものを参考資料として本サービスのウェブサイトに掲示します。ただし、日本語の規約を正文とし、これを翻訳したものは参考資料として位置づけられるものであり、日本語の規約と翻訳したものの間に言語間の矛盾、相違、不一致等がある場合は、日本語の規約による文言、解釈等が優先されるものとします。

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